1) 団体名

教育庁　代替教育制度局
http://www.deped.gov.ph/

2) プロジェクトの背景
フィリピンの人口の50％は都市部に住んでおり、人口1,000万人の首都マニラを例にとると、毎日5,800トンのごみが出されている。今後、人口のさらなる増加が予想されており、埋立地が不足することは必至である。また、適切に処理されているごみは全体の73％でにとどまり、残りは川や土地に捨てられ、病気など、人々の生活に深刻な影響をもたらしている。対策として、固形廃棄物処理法が定められ、マニラでは2002年からコミュニティにおける固形廃棄物処理のプロジェクト（CBESWM）が始った。これはコミュニティの人々を中心にごみ問題を解決していこうという動きであり、マニラ以外の地域にも応用できるようなごみ問題への対処法となることを目指している。しかし、人々のごみへの認識はまだ浅く、人々の意識と政策、行動に向けた枠組みがそろうことが求められている。このような状況の中でPLANET３ごみ処理のプロジェクトを行うことは大変意義があると考えられる。

3) プロジェクトの目的
対象地域において、コミュニティの人々のごみ問題解決に向けた活動への参加を促す（家庭でのごみの分別、コミュニティのリサイクルシステムを構築など）。また、コミュニティから出るごみ量を減らすこと。

4) 対象者
中部ビサヤ地方ミンドロ島(ナウハン市)・パナイ島(オトン市)の内の各３つのコミュニティ。特に、学校に通っていない青少年や、成人新識字者が対象。

6) モニタリングと評価
結果は教材の質向上を念頭におき、教員のPLANET3使用法の観察、様々な参加者へのインタビュー、それらの分析とフィードバックを含むモニタリング・評価を実施。

7) 成果

• ナウハン市、オトン市内それぞれ3コミュニティで、コミュニティの10リーダーを研修（合計60名）、コミュニティリーダーを通してコミュニティの住民とごみ処理の重要性を共有した結果、ごみ問題への人々の関心を高め、活動への参加を促した。結果、コミュニティ内において、ごみの分別、リサイクルシステムの構築、ごみ量削減の実現へむけた活動を開始することができた
• 条例で義務付けられた各コミュニティ内の資源ごみ再生場（Materials Recovery Facifiliy, MRF）の設立・維持に、時機を得たプロジェクトの実施となり、国の政策と合致したプロジェクトが実施できた
• プロジェクトサイトの近隣コミュニティのメンバーや、地域教育関係者を含む計160名へのオリエンテーションを実施し、地域をあげてのごみ問題への取り組みを喚起した

8) パートナー団体
環境・自然資源庁　環境管理局（DENR-EMB）、対象地域の地方自治体。