ACCU関連用語集
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あ行
- ICH（アイシーエイチ）
- Intangible Cultural Heritage（無形文化遺産）の略称。
世界遺産条約の適用外になっている無形の文化遺産に関する国際的な規範を確立し、その継承と発展を図ることを奨励するために「人類の口承及び無形遺産に関する傑作の宣言」が2001年、2003年、2005年に選ばれました。その後、2003年に「無形文化遺産の保護に関する条約」がユネスコ総会で採択され、2006年に発効されました。
[用語] 無形文化遺産について
- ICT（アイシーティー）
- Information and Communication Technology（情報通信技術）の略称。
情報・通信に関する技術一般の総称であり、「IT」とほぼ同じ意味で使われる。
- IP（アイピー）
- ACCU-UNESCO Asia Pacific ESD Programme 「Innovation Programme」（アジア太平洋地域ESD事業「イノベーション創成プログラム」）の略称。
⇒ イノベーション創成プログラム
- APPREB（アプレブ）
- Asia-Pacific Cooperative Programme in Reading Promotion and Book Development（アジア太平洋地域読書推進・図書開発共同事業）の略称。
1991年にユネスコが提唱したアジア太平洋地域の図書開発・読書推進活動を促進するためのプログラムです。
各国の政府や出版関係団体、出版社、図書館、研究者等のネットワークを作り、ACCUはアプレブの事務局として、情報の提供などを行っています。
ACCUのAPPREB（英語） をご覧ください。
- RCE（アールシーイー）
- Regional Centre of Expertise on Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点）の略称。
2005年に国連大学高等研究所の持続可能な開発のための教育プログラムで作り上げられた構想で、国際的なコミュニティにおいて実施し、2014年までの「国連持続可能な開発のための教育の19年（DESD）」の目標達成を目指しています。
地方や地域のコミュニティでESDを広めるための、既存の公的・非公的教育機関のネットワークのことで、多様かつ分野横断的なステークホルダから成り、ESDを推進するための情報交換、協議、協働のための場を提供し、ESD活動を支えます。
- ESD（イーエスディー）
- Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）の略称。
2002年の国連総会で採択され、2005年に日本政府の提唱により開始した「国連ESDの10年（DESD：United Nations Decade of Education for Sustainable Development)」に基づいたユネスコ主導により世界中で進められている取り組みです。
ESDは、文化を基礎に、社会・環境・経済の3つの柱を軸としており、従来の環境教育や開発教育の枠組みを超えた包括的な概念として、持続可能な社会の実現に向けて室を重視した教育の取り組みです。
ACCUのアジア太平洋ESDウェブサイト をご覧ください。
- ASP（エーエスピー）
- ASPnet(Associated Schools Project Network)の略称。
ASPnetは、1953年に、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するため、国際理解教育の実践的な試みを比較研究し、その調整をはかるために発足した共同体のことです。
設立された当初は、ユネスコ・スクールは15加盟国33機関でしたが、現在は176カ国で約8,000校に達しました。
日本では、2009年1月現在、61校の幼稚園、小・中・高等学校及び教員養成学校がユネスコ・スクールとなりASPnetに参加しています。
[用語] ユネスコスクールについて
⇒ ユネスコ･スクールホームページ
- EFA （イーエフエー）
- Education for All（万人のための教育）の略称。
ACCUのEFA事業をご覧ください。
- ACCUニュース
- ACCUが発行する機関紙。
年4回発行（2008年までは年6回発行）され、ACCUの活動報告を中心に、専門家によるアジア太平洋地域の文化や教育に関する記事やインタビュー、現地で活躍している方によるコラムなどを掲載しています。
- AJP（エージェイピー）
- Asia-Pacific Joint Programme for Promotion of NFE Materials（アジア太平洋地域識字教材共同制作）の略称
ACCUのNFE教材をご覧ください。
- LRC（エルアールシー）
- Literacy Resource Centres for Girls and Women（女性のための識字教育センター）の略称
各国の識字推進NGOや政府の専門機関等が協力し、より効果的な識字活動を推進するために設置しているセンター。現在17か国で18のLRCが活動し、この分野の有数のネットーワークのひとつとなっています。
ACCUのLRCネットワークをご覧ください。
か行
- 学齢期
- 義務教育の対象年齢の期間（9年間）を「学齢期」のことをいい、日本では満6歳の誕生日以後の4月1日から9年間（満15歳に達する日以後の3月31日まで）を指す。
- 国際連合大学
- 人類の平和と発展という国連の目的に学術面で寄与する国際的学術機関。
1972年の国連総会で設立が決議され、1975年9月に活動を開始しました。「大学」という名称ですが、一般的な意味での大学とは異なり国連とその加盟国および国民が関心を寄せる緊急かつ地球規模の問題解決の努力に学術研究と能力育成をもって寄与することを目的とした、アジア地域に唯一本部をおく国連機関です。
さ行
- CLC（シーエルシー）
- Community Learning Centre（コミュニティ学習センター）の略称。
- 識字
- 狭義では、文字の読み書きと計算ができる能力をさしますが、ユネスコの定義では「日常生活で用いられる簡単で短い文章を理解して読み書きできること」となっています。
現在世界には7億7500万人の非識字者がおり、その約3分の2は女性だといわれています。
ACCUの識字データベースをご覧ください。
- COE（シーオーイー）
- Centre of Excellence（推進拠点機関）の略称。
ACCUは、ACCU-UNESCO Asia Pacific ESD Programme 「Centre of Excellence Programme」（アジア太平洋地域ESD事業「ESD事業拠点形成プログラム」）を実施しています。
⇒ COE形成プログラム
- SMILE（スマイル）
- Supporting Maternal and Child Health Improvement and Building Literate Environment（母子保健教育と識字環境の推進）の略称。
女性の識字教育、母子の健康状態の改善、家庭やコミュニティの識字環境の向上を総合的に目指す、識字モデルプロジェクトです。
ACCUの「SMILEアジア・プロジェクト」をご覧ください。
た行
- 知的財産（権）
- 知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するために、日本では知的財産基本法により第2条に知的財産、及び知的財産権について定義されており、「もの」ではなく「財産価値を有する情報」が対象です。
知的財産権は、特許権や著作権などの創作意欲の促進を目的とした知的創造物についての権利と、商標権や商号などの使用者の使用維持を目的とした営業標識についての権利の二種類に分類されます。
- 著作権
- 知的財産権のひとつで、文芸、学術、美術、音楽、プログラムなどの表現形式によって、思想や感情の創作的な表現を保護するために著作者に与えられた権利。
ACCUの著作権の保護と普及をご覧ください。
な行
- ノンフォーマル教育
- Non Formal Education （ノンフォーマル教育、学校外教育）の略称。
ACCUのノンフォーマル教育をご覧ください。
は行
- PALM（パーム）
- Package for Adult Learning Materials（ノンフォーマル教育教材開発パッケージ）の略称。
教材制作のノウハウを簡易に説明したハンドブックと、実際の制作に役立つモデル教材、約1000種類のイラスト集がセットになったパッケージです。ACCUの教材開発事業の集大成のひとつとして、識字教材開発担当者のみならず、ノンフォーマル教育の教材開発者の研修などに活用されています。
ACCUのPALMをご覧ください。
- PLANET（プラネット）
- Package Learning Materials on Environment（環境に関するパッケージ教材）の略称。
環境に関するパッケージ教材です。第1作目は1997年に、ACCUとアジア太平洋地域のノンフォーマル教育・環境・アニメーションの専門家、そしてユネスコと共同で企画・制作されました。
これまで、水質保全・森林保護・ごみ処理・防災教育をテーマとした4つのシリーズ教材が制作されています。
ACCUのPLANETシリーズ をご覧ください。
- 文化の多様性
- 世界の異なる多様な文化や、グローバリゼーションが進むにつれて文化が多様化することをさします。ユネスコは、人類の発展に重要な側面として文化の多様性の促進に取り組んでいます。
2001年に「文化の多様性に関するユネスコ世界宣言」が採択され、文化の多様性は人類共通の遺産であると記述され、2005年にユネスコ加盟国が「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」を採択し2007年に発効しました。
ま行
- 無形文化遺産
- 歴史的建造物、遺跡、文化的町並み・景観が有形文化遺産と呼ばれるのに対して、無形文化遺産とは口承の伝統、音楽や舞踊などの芸能、社会的習慣や儀礼、伝統的な工芸などの技術など、長い年月をかけて人から人へと受け継がれてきた形のない文化遺産のことをいいます。
ACCUの無形文化遺産をご覧ください。
ゆ行
- 有形文化遺産
- 顕著な普遍的価値を有する歴史的建造物群、遺跡、文化的町並み・景観、記念物などの形のある文化遺産のことをいいます。
- ユネスコ
- ユネスコ（国際連合教育科学文化機関、UNESCO: United Nations Educational, Scientific and Cultural organisation）は、諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関です。
⇒ ユネスコ本部ホームページ(英語)
- ユネスコ･スクール（ユネスコ協同学校）
- ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校です。
全世界で約8,000校が加盟していて、加盟すると国内外のユネスコ･スクールと交流を持つ機会が得られます。
日本政府は、ユネスコ･スクールをESD（持続可能な発展教育）の推進拠点と位置づけて加盟申請を受け付けています。
⇒ ユネスコ･スクールホームページ
